資本金の額の減少（減資）の登記に向けて準備を進めています。減資には、原則として、官報公告及び個別催告書による債権者保護手続が必要になります（会社法第449条）。ここで、親会社が債権者である場合に、親会社にも個別催告書を送る必要があるのか、と...