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資本金の額の減少（減資）の登記に向けて準備を進めています。減資には、原則として、官報公告及び個別催告書による債権者保護手続が必要になります（会社法第449条）。ここで、親会社が債権者である場合に、親会社にも個別催告書を送る必要があるのか、と...

労働委員会より労働組合資格証明書の交付を受けると、いよいよ２週間以内に設立登記の申請を行う必要が生じます。 今回はすでに登記申請に必要な書類を揃えていたため、すぐに登記を申請することができました。 と言っても、法人登記総覧（新日本法規出版...

さて、労働組合の設立登記申請の準備をしています。 労働組合に法人格を持たせるための設立登記。 ここに至るまでにいろいろありましたので、振り返りながらまとめたいと思います。 まず、労働組合は任意団体ですので、登記をすることは必須ではありません...

さて、仮登記所有権移転の本登記の準備をしています。 登録免許税額について書籍で調べていると、平成15年3月31日以前に登記された仮登記に基づく本登記の登録免許税の税率は16/1000である旨の記載が見つかりました。改めて条文を確認してみたいと思います...